미국은 한국 정부가 중국 정부에 대해서 유엔의 對北결의안을 반대하도록 설득했다고 판단하고 있다고 한다. 미국은 또 노무현 정부가 추진하는 韓美자유무역협정은 反美 감정을 유발하기 위한 미끼일 가능성이 있다고 판단하여 경계하고 있다고 한다. 미국은 또 노무현 정부가 바라는 것보다 빨리 戰時작전권을 이양하여 韓美동맹을 정리하려 한다. 이래저래 韓美관계는 최악이다.
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참고: 산케이 신문 보도기사:

北朝鮮のミサイル発射　事前通告なし、国際条約に抵触

　北朝鮮は「訓練の継続」としてミサイル再発射の意思を表明しているが、再発射に踏み切る場合、事前通告しない恐れが高い。これまで北朝鮮は、ミサイル発射や核実'443;の兆候を見せ恫喝（どうかつ）を繰り返し危機を高めてきた。しかし、今回は中国やロシアにさえ公式に通告していなかった。国際社会が非難を強める中、発射継続を主張する北朝鮮に「通告を求めること自体無'364;」との見方が今や常識になっている。
　北朝鮮は１９９８年のテポドン発射の際、ロシア政府に事前通告していた。だが、今回はロシアだけでなく中国にも事前通告はなかった。

　北朝鮮によるミサイル７発の発射は、事前通告を義務付ける「国際民間航空条約（シカゴ条約）」や、海洋の安全確保を目的とする「海上での人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）」に抵触している。北朝鮮はシカゴ条約を批准しているが、同条約では民間航空機の航行に危険を及ぼす恐れがある場合、関係国間の事前調整を義務付けている。

　また、国際水路機関（ＩＨＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）の決議では、ミサイルを発射するときには「事前通告がふさわしい」と定めている。北朝鮮はこの決議にも参加している。さらに国連海洋法条約では、軍事演習の際は他国への妥当な配慮を促している。

　韓国紙、朝鮮日報によると、一連の発射に前後しミサイル着弾海域近くの上空を韓国の民間旅客機数機が飛行していた。着弾点付近の海上では日本の漁船も操業していたという。事前通告がなかったため民間航空機や船舶が危機にさらされたことは、北朝鮮の条約違反を改めて裏付けた。

　ただ、北朝鮮が違反したこれらの条約に法的拘束力はない。北朝鮮はミサイル発射を「主権国家としての合法的な権利」（北朝鮮外務省）と位置づけたうえ、日米などに事前通告することは「実に愚か極まりない行為だ」（同）と主張し条約を完全に無視している。

　日本の外務省によれば、「日米がそれぞれ演習をする場合、危険にさらされる可能性がある区域（国）には事前に通報を出している」という。北朝鮮外務省は「米国と日本はわが方の周辺で多数のミサイルを発射しながらも、一度でもわが方に通報したことがあったのか」と反論するが、自衛隊の演習で北朝鮮が危険区域となることはないため、通報されていないだけだ。

　北朝鮮のミサイル発射は「条約の上では明らかに問題がある」（外務省専門機関課）行為だが、一方でこれらの条約では北朝鮮に対する制裁などの実力行使は困難という。日本などの周辺国がこうした